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今回は、言語聴覚士が関係する地域生活支援事業である、

「失語症者向け意思疎通支援者養成事業」についてご紹介します。

なんだか堅そうな名前だな？と、とっつきにくく思われるかもしれません。

しかしこの事業は、本学科が目指す言語聴覚士にとって、非常に関わりの深いものです。

ちなみに地域生活支援事業とは、障害のある方が自立した生活を営むことを目的として行う事業

で、国や自治体の補助を受けて行なわれます。

言語聴覚士は失語症の患者さんの支援を行いますが、

患者さんのすべての時間に関わることはできません。

買い物をしたり、役場や銀行に行ったりといった、

日常の中で言葉によるコミュニケーションを要する場面では、

多くの患者さんはご家族によるサポートを受けています。

このご家族のサポートですが、すべての患者さんが受けられるわけではありません。

たとえば、ご家族が遠方におられたり、ご病気だったり、お仕事で日中ご不在であったり…

ご家族のサポートを受けるのが難しい患者さんの中には、外出などやりたいことをあきらめて、

家に閉じこもりがちになってしまう方もいらっしゃいます。

失語症者向け意思疎通支援者養成事業とは、

このような失語症の患者さんが、

外出先で会話をする際に支援を行う人材を養成することを目的としています。

この人材が、「失語症者向け意思疎通支援者」と呼ばれるものです。

一昨年からこの事業によって、

各自治体と、その地域の言語聴覚士会が協力して支援者を養成し、

患者さんの要請を受けて支援者が派遣されることになりました。

自治体ごとに事業の進み具合は異なり、

本学がある新潟県では、支援者養成に携わる地域の言語聴覚士を養成する段階まで進んでいます。

昨年10月に新潟市で開催された、支援者養成に携わる言語聴覚士の研修会の様子。

オンラインで実施されました。

この研修会には、本学科の田村俊暁助教と伊藤さゆり助教が

講師を務め、企画・運営も行いました。

次はいよいよ一般の方に、支援者養成講座に参加していただく段階ですが、

このコロナ禍のため、新潟県を含む複数の自治体で、

支援者養成講座の開講や派遣事業が延期される事態となっています。

失語症者向け意思疎通支援養成事業は、

失語症の患者さんの日常生活をサポートする人材を養成するだけでなく、

世の中に失語症という障害を広く知ってもらう機会にもなります。

一人でも多くの失語症患者さんの利益になるよう、

コロナが早急に収束し派遣事業が円滑に進むことを願っています。

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