令和3年度新潟市多職種合同介護予防ケアプラン検討会が開始
みなさんこんにちは
社会福祉学科 広報担当(新米ブロガー)です
今回は、介護予防ケアプラン検討会というものを取り上げます
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多くの方は初耳かと思います。
この取り組みは、本学科が令和2年度より、新潟市から委託を受け、コーディネート並びに効果検証に取り組んでいます。
「新潟市多職種合同介護予防ケアプラン検討会」の目的は、
「高齢者が自立した日常生活を営むことができる」、
そして「高齢者のQOLを高める」ことであることを明確化すること、です。
昨年度の開催実績は、15回開催し、36事例について検討を行いました。
検討会は、司会者、
スーパーバイザー（医師）、
助言者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、薬剤師、歯科衛生士）で構成されています。
介護予防とは、介護が必要になる状態を予防する取り組みで、
健康や身体機能を維持するためのものです。
今後、高齢者の数の増加が見込まれていることから、重要性がますます増してきています。
この検討会では、他の自治体の取り組みとは異なり、
本学社会福祉学科のソーシャルワーク専門職が、
チームを組んで司会者の役割を担うことにあります。
これは、助言者（6職種）の助言の下で、
専門性の高いケアマネジメントを実施するためには、
多職種連携や分野を越えたサービス開発、
さらには地域づくり支援等に精通した
ソーシャルワーク専門職のコーディネート機能が不可欠となります。
ケアマネジメントを一手法とするソーシャルワークの視点から、
以下の事項に留意してケアマネジメントのプロセス全体を見直していきます。
- 本人や家族全体のアセスメント（本人や家族のできること、できないこと
）ができているか - ICFの視点に立って本人や家族のプラス面（ストレングス）を重視した具体的目標が設定されているか
- 生活機能モデルに沿ってモニタリングおよび再アセスメントが機能しているか
- 本人および家族と置かれている環境との交互作用に焦点をあてたソーシャルワーク（社会資源の活用や改善等）が機能しているか
- 事例提供者に対する多職種の助言者のアドバイスが、ケアプラン作成者のケアマネジメント力の向上に役立っているか
- ケアプランが介護事業所のサービスの質の向上につながっているか
検討会の成果は、「要支援の改善者数」、「要介護認定率」、「介護給付費」を測定・検証することで、どの程度貢献しているのかを評価していきます。
